クレジットカード現金化の参考に、連帯債務の原則について見ておきましょう。紛らわしい法的な解釈もしっかりと明確にして理解しておく必要があります。
連帯債務の対内的効力
相対的効力の原則
債権者と一人の連帯債務者間に一定の事由が生じた場合の債権者と他の連帯債務者との関係（対内的効力）については、連帯債務は同一の内容の債務をその目的とするが、その契約は各債務者ごとにそれぞれ独立のものであるから、各債務者に生ずる法的効果は原則として相対的効力（相対効）しか生じない（440条。相対的効力の原則、債務者独立の原則）。
例えば、債務者の一人について法律行為の無効又は取消原因があっても、他の連帯債務者の債務の効力に影響を及ぼさない（433条）。また、債権者は連帯債務者の一人に対する債権を分離して譲渡できると解されている。
また、請求以外の時効中断事由（承認等）も、相対的効力しかない。ただし、以下のように絶対的効力が認められている事由もある。
クレジットカード 現金化を知るうえで連帯債務の原則などは、参考になります。連帯債務の特徴や法的、税的な手続きについて把握して、よりよいクレジットカード現金化の形を探していきましょう。
